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インボイス制度に今から備えよう!

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インボイス制度に今から備えよう!

インボイス制度に今から備えよう!

みなさんこんにちは。おしごと改革らぼの小柳です。

最近、「インボイス」という言葉を見る機会が多くなってきた方も多いと思います。
2023年10月1日に施行されるインボイス制度に対応するための「適格請求書発行事業者」の登録申請がついに始まりました。まだまだ先と思われていたインボイス制度の開始が近づきつつあります。
インボイス制度は、消費税の納付にかかわる重要な制度で、法人だけでなくフリーランスとして活動する個人事業主の方にも知ってほしい制度です。
今回は、このインボイス制度についてお話ししたいと思います。

インボイス制度とは

インボイス制度は正式には「適格請求書等保存方式」といい、適格請求書とは所定の記載要件を満たした請求書のことを言います。
適格請求書は、現行の「区分記載請求書」に以下の記載事項が追加されます。

  1. 登録番号(課税事業者のみ登録可)
  2. 適用税率
  3. 税率ごとに区分した消費税額等

ちなみに「区分記載請求書」には下記事項が記載される必要があります。

  1. 請求書発行者の氏名又は名称
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した税込対価の額
  5. 請求書受領者の氏名又は名称※
※ 不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業等に係る取引については、記載を省略できます。

インボイス制度が導入される背景には2019年10月1日の消費税引き上げが影響しています。消費税が10%に引き上げられる際に食品などに対して軽減税率(8%)が導入されました。購入品目によっては2種類の異なる税率が適応されるので、どちらの税率が適応されるのかを明確に記載する必要が出てきたのです。
ただ、これだけであれば区分記載請求書でもことが足りてしまいます。ではなぜインボイス制度への対応が必要になるのでしょうか。


インボイス制度に対応しないとどうなるの?

インボイス制度に対応することのメリットとして、買い手となる企業が仕入税額控除を受けられることが挙げられます。
消費者が手にする商品は製造メーカーが部品を仕入れて加工されます。製造メーカーが部品を仕入れるときにも消費税を払っています。仕入税額控除は製造メーカーが課税売上で課せられる消費税と、課税仕入れの消費税の差額を納付することで消費税の払い過ぎをなくすための制度です。この仕入税額控除を受けるためには適格請求書が必要です。適格請求書を発行できない仕入れ業者からの請求額は仕入税額控除を受けられないので、部品メーカーはこの請求額分の仕入税額控除を受けられなくなり、大目に消費税を負担することになってしまいます。
インボイス制度は義務ではありせん。現行では課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者として消費税の納税義務が免除されていてインボイス制度施行後も認められるのですが、適格請求書を発行できるのが適格請求書発行事業者に限られるためすべての事業者とって無視できない事態になっています。
現在の取引を今後も継続するために、売上高に関係なく適格請求書の発行要請があった場合に備えてインボイス制度に対応しておくことをお勧めします。


早めの対応を行いましょう

ここまでお話しした通り、インボイス制度に対応するためには「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要です。
まだまだ先のこと… とは思わずに早めの対応を行いましょう。

インボイス制度に対応するためには登録申請を行うだけでなく、適格請求書を出力できる帳票の整備が必要です。現在お使いの会計システムのバージョンアップで対応できる場合もありますが、請求書は企業ごとに固有のレイアウトを使用している場合多く、大幅なレイアウトが変更されると取引先に迷惑をかけることもあります。
そうならないために会計システムと請求書発行を分けることも一つの方法です。
次回は、その方法についてお話をしたいと思います。 


おしごと改革らぼ 小柳
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